ホンダ、EVなどに8兆円投資。100万円台軽EV、スポーツモデルも投入へ

2022年4月12日

ホンダは4月12日、電動化を含めた4輪事業の取り組みについて記者説明会を開催しました。

同社では今後、10年で研究開発費として約8兆円、電動化・ソフトフェア領域に投資を含めて約5億円を投入して電動化を加速していきます。

ホンダは、2050年までにすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指している。2輪車、4輪車、パワープロダクツや船外機、航空機を合わせて年間3000万台規模の幅広い製品の動力源のカーボンニュートラル化に取り組んでいきます。

　4輪車の電動化だけではなく、あらゆるモビリティに対して交換式バッテリーや水素の活用など、さまざまな国や地域のお客様の用途に応じた多様なソリューションを提示していきます。

　ホンダでは電動事業を強化するために組織変更を行いました。

従来の、2輪、4輪、パワープロダクツの製品別に分かれた組織から、今後の競争力のコアとなる「電動商品とサービス、バッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素」、そしてそれらを繋げる「ソフトウェア、コネクテッド領域」を取り出して1つに束ねた新組織「事業開発本部」を設立しました。これにより、機動力を高め、製品クロスドメインでのシナジーを強化していきます。

四輪電動事業の取り組み

　EVの時代において重要な課題となる、グローバルでのバッテリー調達戦略は、以下の2点を基本的な考え方として進めます。

①現在から当面の間：

液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップ強化により地域ごとに安定した調達を確保

　北米：GMから「アルティウム」を調達

GMの他にも、生産を行う合弁会社の設立を検討中

　中国：CATLとの連携をさらに強化

　日本：軽EV向けにエンビジョンAESCから調達

②2020年代後半以降：独自で進める次世代電池の開発を加速
　現在開発中の全固体電池について、実証ラインの建設を決定
　2024年春の立ち上げに向け、約430億円の投資を計画
　今後、2020年代後半に投入されるモデルへの採用を目指します。

具体的なEV製品投入計画は以下のとおりです。

①現在から2020年代後半：

主要地域ごとの市場特性に合わせた商品の投入

　北米：GMと共同開発の中大型クラスEVを2024年に2機種投入

（Hondaブランド：新型SUV「プロローグ」、Acuraブランド：SUVタイプ）

　中国：2027年までに、10機種のEVを投入

　日本：2024年前半に、商用の軽EVを100万円台で投入

その後、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを適時投入予定。

②2020年代後半以降：EV普及期としてグローバル視点でベストなEVを展開

EVのハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組み合わせたEV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用した商品を2026年から投入
GMとのアライアンスを通じて、コストや航続距離などで従来のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯のEVを、2027年以降に北米から投入

　以上の取り組みから、EVは、2030年までに軽商用からフラッグシップクラスまで、グローバルで30機種を展開し、年間生産は200万台を超える計画を立てています。

＜生産体制＞
　・EVの生産体制については、中国では武漢の他に、広州にもEV専用工場の建設を計画
　・北米でもEV専用生産ラインを計画

ソフトウェア・コネクテッド領域の強化

　電動化にあたって、製品単体ではなく、さまざまな製品が連鎖し、領域を超えて繋がることで、より大きな価値を提供することを目指します。
　電動モビリティや製品を端末と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を、ユーザーや社会と繋げる技術と枠組みが重要なキーとなることから、クロスドメインでのコネクテッドプラットフォーム構築に取り組み、価値を創出していきます。
　バッテリーを始めとした電動領域、そしてソフトウェア、コネクテッド領域については、今後開発を加速するために、外部からの採用強化も含め、開発能力の大幅な強化を図ります。
　また、この領域については、互いにシナジーを発揮できる異業種間の連携や、アライアンス、そしてベンチャー投資も、積極的に行います。