国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援する「新モビリティサービス推進事業に関する支援事業」について、2021年度MaaS基盤整備支援のうち、新たにキャッシュレス決済の導入など5事業の追加交付を決定しました。
追加交付された事業者は次の通りです。
- AIオンデマンド交通の導入: 十勝バス、群馬県沼田市、加西市公共交通活性化協議会
- シェアサイクル、マイクロモビリティなどの導入: eBoard (横浜市)、Luup (渋谷区)、長谷川工業 (大阪市)
- 地域交通キャッシュレス決済導入: くしろバス、阿寒バス、TKタクシー (帯広市)、南国交通 (鹿児島市)
- 運行情報などデータ化推進: 伊丹市交通局
- 新モビリティサービス事業計画策定支援: 浜通り新モビリティ協議会 (福島県大熊町)
