フォルクスワーゲンとマヒンドラ、チェンナイでMEB電気部品に関する提携契約を締結

  • インドのSUV大手マヒンドラは、Born Electric PlatformにフォルクスワーゲンのMEB電気コンポーネントを搭載する意向
  • 5月18日夜、チェンナイでパートナー契約を締結
  • 2022年末までに拘束力のある供給契約を締結する予定
  • グラスゴー気候変動会議において、インドは 2035 年以降に 100%のゼロエミッション車を実現することを約束
フォルクスワーゲン グループ取締役会技術担当役員のトーマス・シュモールと、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ社自動車・農業部門エグゼクティブディレクターのラジェッシュ・ジェジュリカル(前列右から)

フォルクスワーゲンとマヒンドラ&マヒンドラ社(M&M)は、2035年以降のゼロエミッション車100%達成を検討。(M&M)は、マヒンドラの新しい「Born Electric Platform」にMEBの電気コンポーネントを使用することを検討しています。両社は、協業の範囲を評価するためのパートナー契約を5月18日に締結したと発表しました。マヒンドラ社は、同社の「Born Electric Platform」に、電気モーター、バッテリーシステム部品、バッテリーセルなどのMEBの電気部品を搭載することを計画しています。本契約は、協業の範囲を評価するもので、評価段階における拘束力のあるルールと、拘束力のない供給範囲を示しています。拘束力のある供給契約は、2022年末までに締結できるよう、継続的かつ建設的で法的順守の方法で交渉される予定です。

オープンプラットフォームとして設計されたMEB電動プラットフォームとそのコンポーネントは、自動車メーカーが電動化車両のポートフォリオを迅速かつコスト効率よく構築することを可能にします。

両社の共通の目標は、最も重要な自動車成長市場の一つであり、モビリティセクターの世界的な脱炭素化における重要な要素であるインドの自動車市場を電動化することです。

フォルクスワーゲン・グループ技術担当取締役兼フォルクスワーゲン・グループ・コンポーネントCEOのトーマス・シュモールは、次のように述べています。「マヒンドラは、インドにおける電動モビリティのパイオニアであり、私たちの MEB 電動プラットフォームにとって素晴らしいパートナーです。マヒンドラとともに、大きな成長の可能性と気候保護への高い関連性を持つ巨大自動車市場であるインドの電動化に大きく貢献したいと考えています。これは、MEBが技術的に最先端であり、かつコスト面でも高い競争力を持つことを示すもうひとつの証左です。このように、MEBはe-モビリティのための主要なオープン・プラットフォームへと発展しており、大きなボリュームとスケールメリットを生み出しています。これは、EV の世界で活躍するすべての企業にとって重要なことであり、私たちの顧客にとって競争力のあるソ リューションを提供する鍵になります」。

このパートナーシップについて、マヒンドラ&マヒンドラ社の自動車・農業部門エグゼクティブディレクターであるRajesh Jejurikarは、次のように述べています。「電気モビリティの分野で世界的に重要な投資家であるフォルクスワーゲンが、当社の野心的な『Born Electric Vison』の達成に向けた戦略的パートナーとして参加することを大変うれしく思っています。フォルクスワーゲンの広範な技術、イノベーション、サプライチェーンにおける垂直統合の補完性は、英国オックスフォードシャー州で間もなく公開される、当社の次世代Born Electric Platform開発のためのフレームワークを提供することになるでしょう。インド、英国、デトロイトにまたがる我々のチームは、息を呑むような未来を情熱的に創造しています。」

インドは、年間約300万台が生産される世界トップ5の自動車市場の1つです。現在の予測では、2030年までに500万台まで成長する可能性があると言われています。これまでは、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンを搭載した車両が市場の中心でした。しかし、2021年のグラスゴーでの気候サミットで、インドは2035年からゼロエミッションの乗用車とバンを登録することだけを約束した。その結果、乗用車セグメントの電動化は今後数年で大きな勢いを増すと予想されます。業界の専門家は、2030 年には新車の半分以上が完全な電気自動車になると予想しています。

すでに今日、フォルクスワーゲンの MEB エレクトリック プラットフォームは、グループブランドのフォルクスワーゲン、アウディ、SKODA、シート/キュプラ、および外部パートナーによって使用されています。これらのパートナーシップの責任は、この目的のために特別に設立された「プラットフォーム・ビジネス」ユニットが担っています。

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