- インディアナ州ココモに電気自動車用電池工場を建設し、ステランティスの戦略計画「Dare Forward 2030」で示された北米の電動化の野望を支援
- 2025年の操業開始を目指し、1,400人の新規雇用を創出
- 当初の年間生産能力は23ギガワット時で、将来的には33ギガワット時まで拡大予定
ステランティス（Stellantis）とサムスン（Samsung） SDIは2022年5月24日、インディアナ州ココモに電気自動車用電池の製造施設を設立するための拘束力のある正式契約を締結したことを発表しました。2025年の操業開始を目指し、当初の年間生産能力は23ギガワット時（GWh）で、数年後には33GWhまで引き上げることを目標としています。ステラントス社の電気自動車の需要増が見込まれるため、総生産能力はさらに増加する予定です。
合弁会社は25億ドル（23億ユーロ）以上を投資し、ココモとその周辺地域に1,400人の新規雇用を創出する予定です。投資額は徐々に増加し、最大で31億ドル（29億ユーロ）に達する可能性があります。新工場は、ステランティスの北米組立工場で生産されるさまざまな車両にバッテリーモジュールを供給します。工場の建設は今年末に開始し、2025年の第1四半期に生産を開始する予定です。
ステランティス社のCEOであるカルロス・タバレスは、「1年弱前に、我々は欧州と北米の間に5つのギガファクトリーを持つことを軸に、積極的な電動化戦略を打ち出しました。本日の発表は、当社のグローバルな電池生産拠点をさらに強固なものとし、『Dare Forward 2030』に示される脱炭素社会の実現に向けたステランティスの推進力を示すものです。当社にとって豊かで長い歴史を持つココモ市にこの事業をもたらすために、ホルコム知事、チェンバース長官、ムーア市長とそのチーム、そして私の同僚全員が支援と献身をしてくれたことに感謝しています」と述べています。
サムスン SDIのCEOであるYoon-Ho Choiは、「インディアナ州の関係者とStellantisが、インディアナ州の工場用地の最終選定をサポートしてくれたことに感謝します。ステランティス社との合弁事業により、急成長する北米のEV市場に確かな足がかりを得ることができました。今後もトップクラスの品質で市場に満足を提供し、気候変動目標の達成に貢献できるよう誠心誠意努力する所存です」と述べています。
インディアナ州知事のEric Holcombは、「ステランティスとサムスンの新しいパートナーからのこのような変革的な投資を祝うためにココモに戻ってくることができ、今日も非常にエキサイティングな日です。本日の発表は、インディアナ州をモビリティ、バッテリー技術、クリーンエネルギーの未来におけるリーダーとして位置づけるための新たな一歩となります」と話しています。
インディアナ州経済開発公社（IEDC）の商務長官であるBrad Chambers氏は、「インディアナ州の経済成長に対する我々の目標は野心的なものです。ステランティスとサムスン SDIとのこの重要なベンチャーは、エネルギー転換と未来の経済構築という5Eの焦点にぴったりと一致するものです。このような大規模な投資は、インディアナのビジネスフレンドリーな環境、強力な労働力、人口の増加、生活の質への継続的な投資の証しです。今年のインディアナ州の経済成長と勢いは前代未聞です」と述べています。
ココモ市長のTyler Moore氏は、「85年以上にわたってこのコミュニティへの投資、支援、信頼を続けてきたパートナーのステランティス社に感謝したい。また、私たちを信頼してくれたサムスン SDIにも感謝し、今後数十年にわたり共に働けることを楽しみにしています。この数十億ドルの投資により、ココモは自動車製造のグローバルリーダーとして確固たる地位を築くことができるでしょう」と語っています。
インディアナ工場では、サムスン SDIの最先端技術であるPRiMXを応用して、北米市場向けのEV用バッテリーセルとモジュールを生産する予定です。サムスンは昨年、業界初となるプレミアムバッテリー技術ブランド「PRiMX」を立ち上げ、1月のCES 2022で発表しています。
ステランティスは、戦略計画「Dare Forward 2030」の一環として、2030年までに世界のバッテリー電気自動車年間販売台数を500万台とし、欧州では乗用車BEV販売構成比100%、北米では乗用車および小型トラックBEV販売構成比50%を達成する計画を発表しています。また、ステランティスは、5つの電池製造工場と追加供給契約により、電池容量を140GWh増やし、約400GWhとする予定です。今回の発表は、2025年までに全世界で電動化とソフトウェアに350億米ドル（300億ユーロ）を投資するという長期的な電動化戦略の一環として行われました。
なお、本買収は、規制当局の承認を含む通常の取引完了条件に従って行われます。
